東洋ゴム工業（大阪市）の免震装置が国の性能基準を満たしていない問題で、耐震改修に伴い愛媛県庁第１別館に装置が設置されている県は２７日、現状で、震度６強の地震でも倒壊や崩壊の危険性はないとの検証結果の報告を設計・監理事務所から受けたと発表した。
　性能は他社製を含め全体として県が求める基準を満たしたが、免震装置の上部の最大揺れ幅は計画の４７．１センチから約２．３センチ大きくなった。県は「計画の性能より悪く、交換を求める考えは変わらない」としている。
　第１別館の周囲は、免震装置に載った建物が揺れても地面に当たらないよう幅５５センチの溝を設けている。ただ震度６強を上回り、揺れ幅が大きいほど地面に衝突して損壊する可能性が高まる。