１０日投開票の参院選を前に愛媛新聞が実施した県民世論調査（３～５日）で、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法について全体の２９．５％が「反対」、２８．４％が「賛成」と回答し、賛否がほぼ拮抗（きっこう）した。一方で３８．８％が「分からない」とした。無回答は３．４％。
　年代別に見ると、４０代以下の層は賛成派が反対派を上回り、５０代以上の層は反対派が上回った。年代による違いが鮮明に表れた。
　「賛成」が最も多かったのは３０代で４３．３％。２番目に多い４０代の３１．５％と１１．８ポイントの大差だった。最も少なかったのは７０代以上の２０．７％だった。
　「反対」は５０代の４０．１％が最多で、６０代の３５．３％、３０代の２９．６％と続いた。
　今回新たに有権者に加わる１８、１９歳は「賛成」が２６．８％、「反対」は９．３％で全年代で最少。ただ１８、１９歳は「分からない」と無回答が計６３．８％を占めた。