愛媛県は９日、国の補正予算に対応した２月補正予算案を発表した。一般会計で１２１億２２８６万円。防災・減災対策や少子高齢化対策、地方創生、農林水産業の振興などが柱となった。１２日に臨時県議会を招集し審議を求める。
　中村時広知事は県庁での臨時会見で「新興国経済の減速や株価下落など先行きが不透明な経済情勢を踏まえ地域経済の活性化に万全を期すため迅速に執行したい」と説明した。
　国の補正予算は「１億総活躍社会」実現に向けた緊急対策、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）大筋合意を受けた国内の農林水産業の体質強化を重視している。
　県の補正予算案は防災・減災対策に６６億２４５８万円。大規模な地震や水害、土砂災害への備えを前倒しで実施する。土砂災害警戒区域指定の前提となる基礎調査を１９５７カ所で進める。四国電力伊方原発（伊方町）で重大事故が発生した場合の周辺地域の放射線防護対策を強化する。
　臨時会に提出を予定している議案は５件（予算１、その他４）。報告は５。