愛媛県内の私立中高校の教育環境充実に向けた県私学振興大会が８日、松山市であった。保護者や教職員ら約４００人が出席し、運営補助金の増額や保護者の教育費の負担軽減を国や県に要望した。
　県私立中学高校連合会などが主催し５回目。会長の中村道郎愛光学園校長はあいさつで、２０１６年度の生徒１人当たりの運営補助金は中学が全国１０位だが、高校は３６位で全国平均を下回ると指摘。「私立と公立では保護者の負担や耐震化を含む教育環境に差がある」とし支援拡充を訴えた。
　保護者会連合会を代表して帝京冨士中学・高校父母の会の清水美和子理事は「実感できるほどの景気回復には程遠いのが現状」とし、就学支援金制度の拡充・増額などを求める「保護者の願い」を県の上月昌志私学文書課長に手渡した。
　保護者の意見発表では「家庭の経済状況で学校選択が左右されないよう支援を」「独自の教育理念を持つ私学は公立に刺激を与える存在にならないといけない」などの声が出た。