愛媛県松山市への移住・定住を促進しようと市は２６日、商業団体や企業、福祉団体、大学など１８団体の実務者で構成する「いい、暮らし。まつやま移住支援チーム」を発足させた。市が注力する移住希望者らの仕事や子育てなどの生活支援を、官民連携で充実させる。
　市は１月に策定した松山創生人口ビジョン先駆け戦略（総合戦略）で、関係団体と連携した移住課題克服を目標に掲げており、支援チームは具体化に向けた施策の一つ。就職、創業、就農、住まい、福祉、教育の６分野から団体が参加する。
　２６日に市役所で開かれた初会合では、市シティプロモーション推進課の加藤和正課長が「移住業務では、行政だけでは対応に限界があると痛感している。各分野で活躍する皆さまの力を借り課題解決につなげたい」とあいさつ。担当者が市で受けた移住相談の状況や相談者の特徴、ＰＲをはじめとした取り組みなどを報告した。
　各団体はそれぞれ、婚活や創業、就職支援、企業とのマッチングなど独自の取り組みを紹介した。