熊本地震などを機に木造住宅の耐震診断補助制度への申請が急増していることを受け、愛媛県松山市は３日、６月補正予算案に５００件分の事業費２０１５万円を計上すると発表した。
　同事業では、当初予算で５０９万円（１２０件分）を確保していたが、従来型の費用補助に加え、２０１６年度から申請者の事務負担が軽減される技術者派遣事業を開始したことや、熊本地震などを背景に申請が急増。受け付け開始から３日で上限に到達していた。上限到達後の申請は３日までに２３０件あり、仮受け付けしている。
　補正予算分の補助上限は４万円で、財源は半分が国交付金、市負担の半分は県から補助を受ける見通し。
　市建築指導課によると、１３年の調査で１９８１年５月以前の市内の木造住宅は約３万６０００戸。耐震改修工事への補助申請は２３件（２日時点）。