愛媛県が９日までにまとめた仕事と家庭の両立支援に関する雇用環境調査によると、県内民間事業所の育児休業制度整備状況は、２０１３年の前回調査に比べ６．９ポイント低下の６４．７％だった。
　調査は００年から実施しており７回目。育児・介護休業法などの法整備などを背景に、これまで育休制度の整備率は上昇していたが、初めて前回調査を下回った。
　県労政雇用課は「事業所の産業構造が１３年調査と異なっており、制度整備が進んでいないとは一概に言えない。伸びしろはある」としている。調査は正社員やパート従業員らが５人以上いる事業所を無作為抽出して実施しており、今回は製造業の比率が高まったほか、中予の事業所が減って、東予の事業所が増えたという。