自民党愛媛県連は３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）大筋合意に関し国内の農林水産業対策を求めるなど国への意見書案３件を、１２月定例県議会に提出すると決めた。最終日の１１日の本会議で可決の見通し。
　意見書案は「農水分野でわが国が大きく譲歩している合意内容が明らかになり農業団体や生産者などから不満や懸念の声が上がっている」と指摘。愛媛農業の重要品目かんきつなどを挙げ、経営安定化や体質強化への具体的な対策に「全力で取り組むよう強く要望する」としている。