第４７回衆院選は１４日、投開票される。２年間の第２次安倍政権が審判を受け、安保や経済政策の是非などが争点。愛媛県は四国唯一の原発立地県として、四国電力伊方原発の再稼働問題やエネルギー政策も問われている。
　安倍晋三首相が消費税１０％への再増税先送りを表明し、１１月２１日に解散。県内４小選挙区には１４人が立候補し、論戦が続いている。
　自民党は、前職４人が全４小選挙区の独占維持を目指す。師走決戦となり、「大義なき解散」との批判をかわそうと躍起で、アベノミクスによる景気回復や、今後の地方創生への取り組みを軸に信任を訴えている。
　公明党は、消費税の再増税時の軽減税率導入を掲げ、連立政権での存在感を強調。比例四国の前職の７選に向け組織力を結集し、県内４小選挙区は自民前職を推薦した。
　民主党は１、３区に元職が出馬。自公の対立軸として国政への返り咲きに全力だ。「生活者の視点」や原発ゼロ社会の実現を打ち出し、連合愛媛や、候補者調整した維新の党との連携を図る。
　維新の党は２、４区で新人が挑む。日本維新の会から分党後、初の国政選挙。党の橋下徹共同代表の知名度を生かし、地方分権や行政改革を訴える。
　次世代の党は日本維新から分党し、前職が維新の党の新人と４区で競合。自主憲法制定などを唱え、石原慎太郎最高顧問ら党幹部が相次ぎ来援した。
　共産党は、４小選挙区で新人４人が伊方原発再稼働や消費税率引き上げに反対。比例四国の議席奪還へ追い込みを展開する。
　社民党は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や原発再稼働に反対し護憲や格差是正を主張。比例四国で戦う。
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