重信川の大規模氾濫に備える減災対策協議会が１６日、愛媛県松山市であり、国土交通省松山河川国道事務所や県、流域５市町などが２０２０年度までの取り組み方針を決めた。重点項目として、想定最大規模降雨量に対応した避難計画や、より住民に伝わる情報提供方法の検討などを掲げた。
　方針は、重信川は一度堤防が決壊すれば短時間で広範囲に浸水が及び、多くの家屋が倒壊・流出すると指摘。堤防は多くが砂利でできており流水による削り崩しや浸透に弱いものの、９割超が完成しているため住民の危機感が薄いと問題視した。
　社会全体で氾濫発生を意識し備えるため、ハード対策として国や県が水防・排水の基盤整備を実施。ソフト対策は各市町と連携し、５月に国が公表した想定最大規模降雨量見直しに対応する防災行動計画やハザードマップを作る。