防災・人口減対策など重点 県当初予算案
愛媛県は17日、2016年度当初予算案を発表した。一般会計は6401億円で前年度当初予算比69億円(1.1%)増。中村時広知事の2期目の公約実現へ重点分野を中心に積極的な編成に取り組んだとした。
中村知事の公約は防災・減災対策、人口減少対策、地域経済活性化が3本柱。2期目で2回目の当初予算案編成となった。
防災・減災対策は県立や私立学校、警察署の耐震化を促進。防災士の養成などソフト面も充実させる。
人口減少対策は県内への移住促進や結婚・子育て支援などをさらに強化。
地域経済活性化は、3月開幕の「いやしの南予博」により魅力を発信する方針だ。
当初予算案は、2015年度2月補正予算案などと併せ24日招集の2月定例県議会に提出する。