政府の２０１７年度予算編成を前に愛媛県などでつくる「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める９県知事会議」は２９日、内閣府で松本純防災担当相に地震・津波対策の充実強化を求める１５項目の政策提言書を提出。１６年度末で終了予定の緊急防災・減災事業債の重要性を強調し、恒久化を訴えた。
　この事業債は、地方自治体が行う建物耐震化や避難路・場所整備など各種防災・減災事業の財源に１００％充当でき、償還時に７０％の交付税措置がある。自治体には貴重な財源で、愛媛県は１５年度までに２９７億円分を発行している。
　知事会議側は、１５年度に４３９１億円あった全国防災事業費が１６年度からゼロになっており、１６年度で５０００億円の事業債がなくなれば１７年度の防災関係財源は１５年度比約１兆円減だと指摘。地震・津波対策の財源確保の必要性を強調した。