四国電力が伊方原発１号機（愛媛県伊方町）の廃炉を決めたことに伴い、立地自治体の伊方町は、国から支給されている電源立地地域対策交付金について２０１７年度以降、年間３億～４億円減少すると見込んでいることが４日、町への取材で分かった。
　町によると、同交付金は毎年１３億円程度で、１５年度の見込みは約１３億１４８０万円。廃炉により現在の交付額の２～３割が減る。町の１６年度一般会計予算額は約９３億６０００万円。町は、電源立地地域対策交付金を含む電源３法交付金や固定資産税など原発関連で毎年約３０億円の収入があり、現状では公共施設の整備や維持管理に使っている。