愛媛県は２５日、２０１３年度末時点の県内の水道施設の耐震化率を発表した。基幹管路は２３．２％で前年度から２．２ポイント上昇したが、全国平均の３４．８％を下回り、前年度と同じ全国４４位だった。
　市町別は、地盤調査で耐震性が確認された愛南町が１９．６％（１６．５ポイント増）、八幡浜市が１５．６％（１５・２ポイント増）と大幅増。一方、最低は内子町の１．０％で、津島水道企業団１．８％、伊方町２．４％と続いた。
　基幹管路の耐震化が進まない理由として県は、山間部に小さな集落が点在し施設の集約化が困難な点や、市町の財政状況が厳しい点を列挙。国庫補助の導入や耐震化計画策定の促進、災害時に拠点となる施設につながる基幹管路を優先するよう助言するとした。