四国電力は２６日、伊方原発１号機（愛媛県伊方町）の廃炉の工程などをまとめた廃止措置計画を国の原子力規制委員会に認可申請した。県には安全協定に基づく事前協議を申し入れた。
　計画は全体の工程を４段階に分け、約４０年かけて解体を実施。第１段階で貯蔵中の使用済み核燃料などを搬出、第３段階で原子炉容器など放射線量の高い設備を解体撤去する。費用は約４００億円とした。
　県庁で中村時広知事と面談した四電の佐伯勇人社長は、１号機の解体作業に関し「安全確保を第一に着実に進める」と述べた。
　また四電は、使用済み核燃料を保管する乾式貯蔵施設を伊方原発の敷地に新設する方向で検討を始める方針を明らかにした。
　伊方１号機は１９７７年に運転を開始。四電は今年５月、安全対策に多額の費用がかかるとして廃炉にした。