環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、県農協中央会など３団体は１４日、県選出自民党国会議員を招き、緊急要請集会を愛媛県松山市南堀端町のＪＡ愛媛で開いた。農家の経営安定につながる対策の取りまとめに向け政府に働き掛けるよう求めた。
　集会には県内ＪＡ幹部や生産者ら約１３０人が参加。国会議員は山本公一（衆院４区）山本順三（参院選挙区）井原巧（同）の３氏が出席した。
　県農協中央会の高月初彦会長は、農林水産省が示したＴＰＰ発効による国内影響について「輸入農産物とすみ分けができ、影響は限定的としているが、極めて楽観的で甘い見方」と批判。「日本農業、愛媛農業の正念場。対策に万全を期してほしい」と注文した。