愛媛県新居浜市の第２回空家対策協議会（会長・石川勝行市長、１５人）が６日、市役所であり、「特定空き家」の判断基準を決定した。
　基準は、空き家対策特別措置法に基づく国や県の指針を参考に、協議会のメンバーでつくる専門部会が検討し、提案した。市独自の項目として、複数箇所を追加。ネズミやハエの発生、動物がすみついている場合に加え、「スズメバチ等の人に危害を及ぼす虫等の発生により、近隣の道路や家屋等に飛来する等して地域住民の生活環境に悪影響を及ぼす恐れがある」場合も特定空き家としての判定基準になるとした。
　特定空き家の対応について、現地調査などを経て管理不全な状態と判断された場合、専門部会で協議することなどを確認した。
　市が実施した空き家所有者対象の意向調査は９月末現在で約４０％の回答を得た。今後、データの分析や災害時の緊急措置について検討を進める。