９月定例愛媛県議会は６日、理事者提出の人事案４件と議員提出の意見書案６件、決議案１件を追加上程。補正予算案を含む２６件を原案可決し閉会した。
　四国電力伊方原発の敷地に県独自の地震計を設置するよう求めるなどした請願５件は不採択。
　緊急防災・減災対策や産業振興、医療・福祉充実を柱に据えた補正予算は一般会計、企業会計で計１０７億１０８５万円となっている。熊本地震の課題を踏まえ公共土木施設応急復旧、応急仮設住宅建設の両ガイドラインを策定し、道路啓開計画を改定する。
　ドクターヘリコプターは２０１７年２月１日に運航開始予定とした。
　可決議案は予算２、条例５、その他８、人事４、意見書６、決議１。
　決議では北朝鮮による核実験に抗議している。
　１５年度決算の認定を求める４議案は決算特別委員会で継続審査する。
　請願の不採択に対し、田中克彦氏（共産）と渡部伸二氏（環境市民）がそれぞれ反対討論した。
　閉議後のあいさつで中村時広知事は「臨時国会で第２次補正予算案が審議されており、機動的、弾力的に対応する」と述べた。
　人事は、教育委員に元県教育研究協議会副会長の清水慶子（６４）＝松山市、元西予市認定農業者協議会理事の富永誠司（５３）＝西予市＝両氏を新任、公安委員に人権擁護委員の渡部智磨子氏（６３）＝砥部町＝を新任した。土地利用審査会委員７人の任命に同意した。