愛媛県人事委員会は６日、県職員の月給が民間を下回っているとして２０１６年度の県職員月給を平均０．１２％、特別給（勤勉手当）の支給割合を０．１０月分引き上げるよう中村時広知事に報告・勧告した。実施されれば月給、特別給とも３年連続の引き上げ。配偶者や子どもの扶養手当の見直しも盛り込んだ。
　県人事委によると、４月の県職員の平均月給は３７万４４０４円で、民間の３７万４８３６円を４３２円下回っていた。特別給の年間支給割合は４・２０月分で０．０８月分低かった。
　県人事委は、４月にさかのぼって月給を改定するよう勧告。完全実施されれば行政職の平均年間給与（平均年齢４４．１歳）は４万５５４７円増の６１５万２０４３円となる。
　扶養手当は、子育て支援や少子化対策に向け、配偶者に対する月額１万３０００円を６５００円に半減する一方、子どもに対する６５００円を１万円に増額するよう勧告した。
　県人事委の池田公英委員長職務代理者は「社会経済情勢や人事院勧告などを勘案した。善処してほしい」と求め、中村知事は「民間の状況によって（給与を）上げ下げするという県民の理解が得られる仕組みの中で調査してもらった。真摯（しんし）に受け止めて対応したい」と応じた。
　県教職員組合は「配偶者の扶養手当の削減に反対する」などとするコメントを出した。