愛媛県松山市人権教育研究会が１４日、同市堀之内の市民会館と県美術館であり、教員や公民館・企業の関係者ら約７６０人が、人権問題の解決に向けて果たすべき役割を考えた。
　市や市人権教育推進協議会などが１９９４年度から毎年開き、２２回目。女性や高齢者・障害者など五つの分科会があり、インターネットと人権をテーマにした分科会では「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」を取り上げた。
　在日コリアンや性的マイノリティーへの中傷が地域で起きたときの対応や、法規制の必要性などを議論。「表現の自由は大事だが、人として扱わないような発言は道徳上許されない」「ヘイトスピーチのまん延は反対。しかし、法律で規制するのはどうか」といった意見が出た。