金融機関で１０年以上出入金がなく、預金者と連絡がつかない「休眠預金」の活用を考える意見交換会が１２日、愛媛県松山市三番町６丁目のコムズであり、ＮＰＯ法人関係者らが民間公益活動に役立つ使い道を議論した。
　全国のＮＰＯ法人や企業、大学関係者らでつくる「休眠口座国民会議」が各地で開いており、四国では初めて。県内外から約５０人が参加した。同会議によると、休眠預金は毎年８００億円以上発生し、金融機関は利益として計上、引き出されたら損金に算入している。
　休眠預金の活用に向け、超党派で関連法案提出を目指す議員連盟会長の塩崎恭久厚生労働相（衆院愛媛１区）が法案の趣旨を説明。「子育てや高齢者問題など、公益的な用途で使えればと考えている。政府は基本方針を示し、不正がないようチェックはするが、何が用途にふさわしいかは民間の皆さんに決めていただきたい」と述べた。