愛媛県は１４日、愛媛にゆかりがある東京の大手ＩＴ企業と県内市町の連携を知事が仲立ちし、企業が持つ技術や経営資源などを生かして地域経済活性化や雇用維持につなげる「地方創生支援『一社一村』プログラム」を開始し、東京・平河町の都道府県会館で意見交換会や２市町・２企業の協定締結式を催した。
　プログラムには５社が参加。全て上場企業で代表者が県内出身か県内事業所という共通点がある。意見交換会で中村時広知事が「市町の素材を生かしたビジネスや地方創生に結び付く提案を」と呼び掛けた。
　企業側は「ふるさと納税で始まった自治体と納税者の付き合いをＩＴで継続させ、交流人口を増やす」（パイプドＨＤの佐谷宣昭社長＝今治市出身）「新オフィスを誰でも出入り自由にし、創業の触媒にする」（サイボウズの青野慶久社長＝同）「２０人規模のサテライトオフィスを各地につくり、地元で働けるようにする」（ベネフィット・ワンの白石徳生社長）などとアイデアやプランを述べた。
　続いて西予市とクラウドサービスを提供するリアルワールド（菊池誠晃社長＝八幡浜市出身）、松野町とシステム開発のデジタル・インフォメーション・テクノロジー（ＤＩＴ、市川憲和社長＝大洲市出身）がパートナーシップ協定を締結した。
　リアルワールドは西予市の宇和米博物館にサテライトオフィスを開設し、クラウドソーシングを活用した就労支援に取り組む計画で「１００人を目標に雇用を提供する」（菊池社長）とした。ＤＩＴは特産品のネット通販を支援するとともに森の国ホテルを保養所として活用する。