愛媛大防災情報研究センター（松山市）が愛南町と２０１３年度から取り組んできた自発的減災活動の仕組みづくりの最終成果報告会が７日、町内であった。巨大地震など災害への住民意識の変化を記録する「減災カルテ」について、センターの森伸一郎准教授が「他人との違いを指標化することは、関心を刺激するツールとして有用と分かった」と振り返り、「意識を行動へとつなげるには１０年、２０年スパンの長期的な取り組みが必要」と総括した。
　減災カルテは住民の災害リスクへの感覚を診断する取り組み。２地区の２０～８０代の男女計１４０人に毎年１回、防災意識などを問うアンケートを送付。得られた結果を数値化してレーダーチャートやグラフで表すなどし、回答者が年ごとの意識の変化をみたり地区の平均値と比べたりすることで、自身の防災意識の現状を把握できるようにした。
　町は事業成果を基に、１６年度から２年間で大人向けの防災教育プログラムを新たに策定する予定。