愛媛県は２３日、県内に既に立地している企業の生産拠点化や機能強化などに対し、新たに奨励金を交付すると発表した。新規立地が対象だった従来の優遇制度に加え、既存企業の生産拠点化を促すことで雇用の場を確保し、地域経済の活性化を図る狙いがある。県立地企業生産拠点化等促進要綱を創設し、４月１日に施行する。
　県によると、競争力強化のために県外事業所を県内に集約する拠点化や、工場増設などの機能強化、事業廃止と新事業展開を組み合わせた事業再編などを想定している。
　奨励金の交付は、県内立地後１０年以上の製造企業が対象で、生産拠点化を図る立地計画を策定し、５年以内に土地を除き５０億円以上投資することが要件。奨励金の算定は投資額だけでなく、既存施設撤去費の３分の１にも適用し、県外転入者を含む新規地元雇用が１０人以上の場合は対象経費の７％、１０人未満の場合は４％を交付する。上限額は５億円。