愛媛県東温市は４月から、太陽光発電の設置などにより、石油や石炭などが源の１次エネルギー消費量が年間で実質ゼロになる住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）」を新たに導入する世帯に、１０万円を補助する事業を始めた。国の補助事業に上乗せし、市内での普及を図る。市によると、自治体によるＺＥＨへの補助事業は県内で初めて。
　ＺＥＨは、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や、高断熱外壁、高効率照明・空調設備など省エネ技術の導入で、年間の１次エネルギー使用量の収支が正味（ネット）でゼロになる住宅。経済産業省資源エネルギー庁によると、国は２０３０年までに新築住宅全体でのエネルギー収支を実質ゼロとする目標を掲げている。
　補助対象は、市内でＺＥＨを導入し居住する世帯。経産省の「ネット・ゼロ・エネルギー支援事業」や国土交通省の「地域型住宅グリーン化事業」でＺＥＨの認定を受け、補助金交付が決まっていることなどが条件。年間１０件程度の申し込みを見込んでいる。