愛媛銀行ひめぎん情報センター（松山市）が１９日発表した２０１５年度下期（１５年１０月～１６年３月）の県内企業動向アンケート結果によると、業況判断ＤＩ（「好転」と「悪化」の割合差）は１５年度上期比３ポイント増の１１となった。１３年度上期以来、６期連続でプラス指数を維持しており、着実な改善を示す結果となった。
　一方、１６年度上期の業況見通しは１５年度下期より１５ポイント悪化のマイナス４。売上高、収益いずれのＤＩもマイナスに転じると予想されており、センターの竹形昌記主任研究員は「中国経済の減速感といった世界経済の不透明感や円高株安の進行が背景にあると思われる」と分析している。
　１５年度下期の雇用ＤＩ（「過剰」と「不足」の割合差）はマイナス３３で、調査記録の残る１９９７年度以降、過去最低を更新した。「人手不足」が経営上の問題点の中で最も多い１６％を占め、１６年度上期も深刻な状況が続く見通しになっている。
　調査は今年６月、県内に事業所を置く７６９社を対象に行い、回答率は４６．２％だった。