政治を身近に感じてもらおうと愛媛県松山市桑原３丁目の松山東雲女子大で６日、選挙啓発シンポジウムがあった。松山市や、７月の参院選で選挙区が合区となった高知県で啓発に取り組む大学生ボランティアらによる事例発表やパネルディスカッションを行い、同大１年生ら約１００人が選挙や政治について学んだ。松山市選挙管理委員会など主催。
　高知県選管と協力して啓発イベントなどを企画する大学生団体「Ｏｕｒ　Ｖｏｔｅ，Ｏｕｒ　Ｖｏｉｃｅ！」のメンバーが、参院選での高知県の状況を説明。投票率（選挙区）は全国最下位の４５・５２％、１８、１９歳は３０・９３％で、背景について「合区反対と書かれている票があった」「高知出身の候補者がいなかった」などとした上で「主権者教育は親の世代へも必要ではないか」と提案した。
　松山市選管の担当者が市内の大学生のアンケート結果から主権者教育を受け、住民票が市内にある人の投票率は８０％と高く、住民票がない人は４５％だったと、投票率低下に住民票の問題があることを指摘。「Ｏｕｒ」や松山市の選挙コンシェルジュの大学生が「有権者として自分たちにできること」などをテーマに討論し、東雲女子大の学生もワークショップで考えた。