愛媛県は３日、西予市をメイン会場として８月に実施した県総合防災訓練の成果や課題をまとめ、公表した。参加機関からは避難所運営に際し、住民が的確に動けるようマニュアルの周知や訓練の継続が必要といった意見が寄せられたという。
　訓練では市町や警察、消防などの約５８００人が被災者救出や救援物資の搬送手順を確認。課題ではほかに、参加した自主防災組織の意識に温度差があったとする指摘や、民間物資拠点の開設・運営について種類や数量が事前に分かっていない状況でも混乱しないよう、より実践的な訓練が必要との声などが上がった。
　一方、休日だったため多くの住民や関係機関と連携した避難や避難所運営訓練が実施できた点や、心身の機能が低下する生活不活発病やエコノミークラス症候群の予防啓発ができた点などが成果とされた。
　来年度以降の訓練に向けてはドクターヘリコプターとの連携や、事前に詳細な内容を知らせないブラインド型の拡充を求める要望などがあり、県は計画立案の参考にする。

　愛媛県は３日、西予市をメイン会場として８月に実施した県総合防災訓練の成果や課題をまとめ、公表した。参加機関からは避難所運営に際し、住民が的確に動けるようマニュアルの周知や訓練の継続が必要といった意見が寄せられたという。
　訓練では市町や警察、消防などの約５８００人が被災者救出や救援物資の搬送手順を確認。課題ではほかに、参加した自主防災組織の意識に温度差があったとする指摘や、民間物資拠点の開設・運営について種類や数量が事前に分かっていない状況でも混乱しないよう、より実践的な訓練が必要との声などが上がった。
　一方、休日だったため多くの住民や関係機関と連携した避難や避難所運営訓練が実施できた点や、心身の機能が低下する生活不活発病やエコノミークラス症候群の予防啓発ができた点などが成果とされた。
　来年度以降の訓練に向けてはドクターヘリコプターとの連携や、事前に詳細な内容を知らせないブラインド型の拡充を求める要望などがあり、県は計画立案の参考にする。