四国市長会議が１９日、愛媛県松山市道後姫塚のにぎたつ会館であり、地方行財政基盤や南海トラフ地震をはじめとした防災対策の充実強化など、国への要望５３項目を決定した。分野ごとの１０議案にまとめ、６月に東京で開かれる全国市長会議に提出する。
　４県３８市の市長らが出席。議案審議ではマイナンバー制度導入に伴うセキュリティー対策やシステム運用、乳幼児・子どもの医療費助成などについて、国の財政支援や制度改正を求める要望を採択。社会資本整備については、耐震化を含む水道施設更新の補助制度新設、防災分野以外も含めた街路などインフラ整備予算確保を促すこととした。
　総務省の長谷川淳二準公営企業室長（前愛媛県副知事）が地方財政の現状や課題などについて説明。地方財源確保に向けた国の方針や、老朽化した公共施設の集約・複合化への支援制度などを紹介した。