愛媛県内で２０１５年に新設された法人は前年比７．９％減の８１４社だったことが７日までに、東京商工リサーチ松山支店のまとめで分かった。前年割れは５年ぶりで、過疎化が進む南予地域での減少が顕著だった。
　全国の新設法人数は１２万４９９６社（前年比４．５％増）と６年連続で増加したが、増加率は第２次安倍内閣発足後の１３年以降で最も低かった。都道府県別で新設法人数が前年より減少したのは１３県で、愛媛の減少率は全国で５番目に悪かった。松山支店は「保守的な気質に加え、堅実経営の老舗企業が比較的多いことが要因だろう」と分析した。
　県内の市町別では、松山市が４０６社（４．６％減）でほぼ半分を占めた。１１市のうち、増加したのは四国中央（５３社、３５．８％増）と宇和島（４０社、１４．２％増）の２市のみ。東温市が増減なしの２１社。八幡浜市８社（５２．９％減）、大洲市１１社（４５．０％減）、西予市１０社（３７．５％減）と南予地方での減少が目立った。