愛媛県の２月定例県議会が２４日、開会した。２０１６年度当初予算案など理事者提出の６１議案と自民党議員提出の県防災対策基本条例改正案を上程。会期を３月１８日までの２４日間と決定した。
　中村時広知事は議案説明で「これまでの取り組みを加速させる『シフトアップ予算』と位置付けて２期目の公約の柱に重点的に取り組み、地域経済の活性化に配慮した切れ目のない対策を講じる」と述べた。
　当初予算案は一般会計で６４０１億円。１５年度当初予算に比べ６９億円（１．１％）増額となり中村知事が就任後で最大。
　理事者の提出議案は予算２３、条例３２、その他６。
　東日本大震災を受け「減災」を基本理念に盛り込み想定災害に原発事故を追加する県防災対策基本条例改正案を審査するため特別委員会（明比昭治委員長、１１人）が設置された。
　県議会は２９日から質問戦に入り６会派と無会派の計１６人が登壇する。