１０日投開票の参院選を前に愛媛新聞が実施した県民世論調査（３～５日）で、国会で継続審議となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案に対し「賛成」（１２．１％）、「条件付き賛成」（２５．６％）の肯定的意見は３７．７％だった。前回参院選に合わせ、各国との交渉入り直前だった２０１３年７月に実施した前回調査では、ＴＰＰ加盟に肯定的意見が４９．８％を占めており、政府方針への理解は後退している。
　一方、「どちらとも言えない」という回答は４８．０％で、前回の３６．７％より割合が増えた。ＴＰＰ交渉は１５年１０月に大筋合意したが、政府から開示された交渉記録の大半が黒塗りにされるなど「ＴＰＰへの不安や不満が解消されていない」（ＪＡ関係者）といった意見があり、有権者が賛否を判断しかねている現状がうかがえる。
　「反対」は１０．２％。前回も１１．２％で、ほぼ同水準だった。